社会政策

高齢化対策の政策方向性調査検討業務

実施期間 2011年5月~2012年3月
発注者 さいたま市

背景

さいたま市では、急速に進む高齢化の中で、高齢期を迎えても安心して暮らせる社会環境を構築するため、市民・事業者・行政が問題意識を共有し、それぞれが適切な役割を担えるよう、共有すべき理念やその実現のための方針を盛り込んだ条例素案を作成することとなりました。

 

実施概要

「さいたま市市民の誰もが誇りと支え合うこころを保ち、安心して長生きできるまちづくり条例(仮称)」の制定に向けて、市社会福祉審議会高齢者福祉専門分科会の特命チームによる審議等を支援し、中間報告書並びに条例素案等の検討にあたったほか、「生涯現役のまちを考える市民フォーラム」の開催支援等を行いました。

 

社会政策 さいたま市高齢(市民フォーラムの開催支援)
市民フォーラムの開催支援

担当者から一言
  • 特命チームによる審議については、委員の目線(市民目線)を重視し、条例の詳細ではなく、条例に込める理念・将来都市像、市民・事業者・行政の役割と責務の検討が十分になされるようコーディネートしました。
  • また、「生涯現役のまちを考える市民フォーラム」については、市長と東海林のり子氏の対談、市内有識者を交えてのパネルディスカッションを企画し、取り組むべき方向性をわかりやすく参加者に周知することに努めました。



市川市子ども・子育て支援事業計画策定業務委託

実施期間 2014年2月~2015年3月
発注者 千葉県市川市

背景

さまざまな少子化対策が進められてきましたが、子どもや子育てをめぐる環境は依然として厳しい状況が続いています。そこで、国は、地域社会と一体となって子どもや子育て家庭を支援する新しい支え合いの仕組みを構築するため、子ども・子育て関連3法を制定(2012年)し、2015年4月より子ども・子育て支援新制度が始まることとなりました。これを受けて、市川市では「市川市子ども・子育て支援事業計画」を新たに策定しました。

 

実施概要

市川市子ども・子育て支援事業計画の策定に向けて、国・県の動向や社会情勢の把握、先進自治体の情報収集を行うとともに、市川市の子ども・子育てにかかる現況把握や課題整理などに基づいて、計画の構成の提案、基本理念・基本方針・基本目標の作成など計画案の作成を支援しました。

 

社会政策 岩槻区区民会議 市川市次世代計画(計画書の作成支援)
計画書の作成支援

担当者から一言
  • 計画案の作成においては、国が子ども・子育て支援の施策を総合的に推進するために定めた基本指針に基づいて、かつ市川市の事務局のみならず、子ども・子育て支援事業に日常的に関わる現場職員の意見も踏まえながら、市川市の実状に基づいた取り組みを検討しました。
  • 本業務にあたっては、2009年度に実施した「市川市次世代育成支援行動計画(後期計画)策定業務」やその前年に実施した「市民ニーズ調査業務」の経験を活かして、施策・事業の継続性等に配慮しつつ、市川市の子ども・子育てを取り巻く新たな課題に対応できるよう、基本目標等を提案していきました。
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