国内事業

地方公共団体等を主なクライアントとして、地域計画・行政マネジメント、コミュニティ・市民参加、各種社会政策(福祉・教育・産業振興等)などの多様な分野において、幅広いコンサルティング・サービスを提供しています。特に近年では、総合(振興)計画策定支援を基幹とし、行政評価等も組み合わせた総合的な行財政経営のあり方の提案や、市民参加の場のコーディネート、福祉・男女共同参画計画の立案と推進等に取り組んでいます。


地域計画・行政マネジメント

社会経済情勢の著しい変化の中、地方公共団体における行財政経営のあり方にも変革が求められています。特に、地方公共団体経営の最も基本的な指針である総合(振興)計画には、地方自治法改正による基本構想策定義務の撤廃以降、『なぜ策定するのか』という「意義」を改めて追求していく必要が生じています。SSCは、「総合(振興)計画は行財政マネジメントの基本ツールである」という考えのもと、行政評価等も組み合わせた総合的な行財政経営のあり方や、市民参加・職員参加を含む計画策定過程など「現場」を重視することにより、実効性があり市民に親しまれる“使える”“わかる”計画策定を目指しています。   地域計画・行政マネジメント

コミュニティ・市民参加

「協働」「市民によるまちづくり」という概念はそれなりに浸透したように思われますが、その一方で、市民参加の目的化、仕組みの形骸化といった矛盾も目立つようになったと感じています。SSCは、「お互いが対等の立場に立ち、公平な視点から地域課題の解決策を探り、合意を形成し、行動していく」というコミュニティ形成・市民参加の基本に立ち返り、積極的に議論に参加しつつ、市民・行政の“想い”を可能な限り引き出し、提言・提案等に留まらず“想いの具現化”に繋げていくことを目指しています。   コミュニティ・市民参加

社会政策

社会を形づくる最も基礎的な単位は“人”です。一人ひとりの“人”がいきいきと暮らし、活動してこそ、その社会は魅力ある社会となると考えています。人口減少、少子高齢化、不安定な経済情勢、男女の平等など、わが国の“人”をめぐる状況を見るに、課題は未だ山積しています。SSCは、「“人”の自己実現を担保する社会政策のあり方」を重視し、市民・行政の様々な意見やルール等を踏まえた上で、子ども・子育て、高齢者福祉、障害者福祉、教育、男女共同参画といった分野に係る計画づくりを提案していきます。   社会政策

産業振興

人口減少時代にあって、魅力ある地域づくりと、自立した都市経営を実現するためには、買い物・観光などによる交流人口とともに、就労などによる昼間人口の確保を図っていく必要があります。商工業・観光といった産業は、人の活動を活性化し、都市の“元気”を生み出す素であり、今後、ますますその振興が求められます。SSCは、行政関与の妥当性を踏まえたうえで、地域の商工業者や消費者の意向を十分に踏まえながら、“地域のチカラを活かす”産業振興のビジョンづくりを目指します。   産業振興

都市整備

これからの都市づくりには、個性の確立、コンパクト化・低炭素化・スマート化など、様々な要素が求められてきます。量的拡大から質的充実へと都市のあり方が変容する中、わが国の都市はどこに向かおうとしているのか。私たちは、都市の成り立ち、すなわち、その都市が有する歴史・文化的背景に、答えの一つがあると考えます。SSCは、地域の歴史的背景を十分に理解したうえで、市民参加を重視して合意の形成を図りながら、“その地域に相応しい”都市のマスタープランづくりを目指します。   都市整備
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